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労働意欲を削がない生活保護受給には「負の所得税」が効果的

 いま、生活保護の問題が取り沙汰されている。生活保護費は、国が定める「最低生活費」に基づいて決められている。年齢と居住地域によって違いがあるが、都内に住む30代の単身世帯なら、生活扶助8万3700円に加えて、住宅(家賃)扶助として最大5万3700円が加わり、合計13万7400円を毎月受け取ることができる。

 都内の30代夫婦、就学年齢の子2人の世帯で試算した場合、扶養家族分の保護費に授業料や通学費などの教育関連扶助を加えると少なくとも月額29万4260円。年収にすれば350万円である。また、医療扶助により医療費が無料となるほか、住民税や水道基本料金、NHK受信料の免除、自治体運営の交通機関の無料乗車券など、事実上の“追加給付”もある。

 ちなみに、都内の最低賃金(時給837円)で週5日、1日8時間働いた場合の収入は月額約13万4000円。しかも、ここから年金保険料や国民健康保険料、NHK受信料などを支払えば、それこそ生活もままならない。低賃金で働いた者の収入より、「働かずに得られる収入」の方が多いという不公平感は拭えない。

 制度そのものの改革の必要性もあろう。大阪府市特別顧問で「西成特区構想」を担当する鈴木亘・学習院大学教授は、「生活保護の大きな矛盾は、自立を謳いながら労働意欲を削いでいる点にある」と指摘する。

 何らかの収入があると、受給者はその分の保護費を減額される。そのため、「働いたところで、総収入は変わらないから働かない方が得」と考えがちだ。意欲の低下は受給者だけではない。先述したように、一家4人で「月収30万円」という現実を見れば、低賃金で働いたうえで公的サービスの料金を納める労働者が、「真面目に働くのはバカバカしい」という思いを抱く。鈴木教授が提案するのは、「負の所得税」と呼ばれる税制だ。

「これはノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンが提唱したもので、所得の高い人に課税するのに対し、一定の所得を下回る人には一定の給付を与えるという考え方。これによってベーシックインカム(最低所得保障)を実現し、この額が生活保護による収入を上回るようにする。英国やオランダ、カナダなどで導入されています。また、15年近く続くデフレの中で生活保護費が下がっていないという点も改める必要があると思います」

生活保護制度にも「負の所得税」の概念を加える方法があるという。

「勤労収入を保護費に上乗せするのです。単純に導入すればワーキングプアとの不公平感を広げてしまいますが、生活保護受給中の収入は福祉事務所が管理する口座にプールし、生活保護を脱した時の生活費とする。これなら勤労意欲を削がず、勤労者との不公平感も生まないのでは」(同前)

※週刊ポスト2012年6月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120525_109693.html




生活保護の問題って以前からずっと叫ばれているよなー。200万人をとっくに越えて、今や60人に1人が生活保護の受給者というわけか。確かに数だけ見れば多い気がするし、それだけ財政が圧迫されているだろうから、問題は山積みなんだろう。

あと、この200万人超の中に、いわゆる不正受給者がどれくらいいるんだろうか?ということ。俺は正直言って、不正受給者に関してはあまり関心がないw税金が無駄になっていたとしても、あまり怒りを覚えないんだwその分を別に回すにしても、結局国が無駄使いするだろうし。だから、生活保護を使ってパチンコやろうが、競馬やろうが、酒飲もうが別に気にしない。食費などの最低限の生活を切り詰めて(その分、苦痛を味わっているんだから)いるのだから、それくらい良いのでは?プラマイゼロじゃね?w

生活保護の改革の話になるけど、生活保護の大きな問題点を1つ挙げると、やっぱり受給額かな~?正社員として働くならまだしも、アルバイト、派遣などの非正規雇用で働いている人の場合、月額の給料が生活保護の受給額よりも少ない!というケースは多々あるよね。ただ、俺は生活保護が高すぎるとは思わない。憲法が明文で規定している”最低限の生活”というのはどこまでを指しているのか?不明だけど、仮に衣食住の最低限だとしたら、家賃、食費、衣料費だけでも10万近くかかりそうな気がする。まあ、家賃については地域にもよるだろうけどね。

そうなると、月額10万円くらいなら許容範囲なんだろうと思う。問題なのはそれよりも低い賃金で働かないといけない人たちだ。まさに勤労意欲を減退させるのがこのアルバイトや派遣の賃金額なんだけど、やっぱりこっちを引き上げるべきではないのか?元々、正社員に比べて法外な賃金しか与えられていないわけで、それが当たり前のようになっているからあまり糾弾する人はいないけど。生活保護が高すぎる!のではなく、こっちの給料が安すぎるんだろうと思う。だから、働くのが馬鹿馬鹿しい!と思って、生活保護に頼る人が増えるのもそりゃ当然だろう。モラルとか、そんな問題ではないと思う。ただ、アルバイトや派遣の賃金を生活保護以上にしろ!ということも現実的には不可能だろう。

う~ん・・・。いろいろと考えてみたが、なかなか結論が出ないというか、無難な解決策はなさそうだ。だからこそ、国も頭を悩ませ続けているんだろうし。もういっそのこと、ベーシックインカムを導入しちゃった方が良いんじゃね?www

[ 2012/05/26 20:46 ] 犯罪事件ニュース | TB(0) | CM(0)

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