相互リンク、RSS募集中!
Powered By 画RSS

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

殺された命の値段は「2000万」なのか? 遺族は憤り、闘う 

犯罪被害者の遺族に加害者側が支払う損害賠償額は従来、死亡者が「一家の支柱」だった場合で2600万〜3000万円程度、独身の男女や子供ならば2000万〜2400万円程度という。

こうした“司法の常識”を覆し、大切な肉親を奪われた遺族の現状や、被害者自身の無念への「正当な評価」を求めた損害賠償訴訟が大阪地裁堺支部に起こされている。遺族3人がそれぞれ5千万円を加害者とその両親に請求した。遺族固有の慰謝料は数百万円程度しか認められてこなかった現状に風穴が開けられるのか、判断が注目される。


■「刑期は不十分」

 民事訴訟が提起されたのは、大阪府富田林市で平成21年6月、私立高校1年の大久保光貴さん=当時(15)=が殺害された事件だ。

 遺族が5月、加害少年=懲役5年以上10年以下の不定期刑が確定=と両親を相手取り、約3億7千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こした。刑事裁判の判決では「刑期は不十分」と異例の付言が行われた注目の事件でもある。

 訴状によると、遺族側は「遺族固有の慰謝料は死亡慰謝料に付随して発生するのではなく、親族自身の精神的苦痛に対する慰謝として独立して評価されるべき」として、光貴さんへの慰謝料1億円に加え、両親と兄の慰謝料を5千万ずつ請求。「わずか15歳で希望に満ちた人生を奪われた被害者の無念、同様に人生を奪われた原告の現実を司法が理解し、正当な評価を与えてほしい」としている。

■「交通事故と同じ基準、おかしい」

 日本の民事訴訟では、犯罪被害者遺族に加害者側が支払う損害賠償額は、交通事故被害者遺族に加害者が払う慰謝料の算定基準が準用されているのが現状だ。

 前述したように、光貴さんの遺族の代理人弁護士によると、死亡者が「一家の支柱」で2600万円〜3000万円程度、独身の男女や子供は2000万円〜2400万円程度。遺族への慰謝料は死亡者本人への慰謝料に一部含まれると解釈され、遺族固有の場合は数百万円程度しか算定されないという。

 「むちゃな請求のつもりはありません。現実を訴えたいんです」

 代理人弁護士は、光貴さんの父、巌さん(47)からこう相談を受け、訴状を作成した。

 代理人弁護士は今回の事件を「何の落ち度もない光貴さんを身勝手、理不尽な理由で計画的に殺害した凄惨(せいさん)で残忍な事件」とし、「判例だからといって交通事故と同じ基準というのはおかしいことを司法に問い、適切な判断を得たい」と話している。

■加害者側は争う姿勢

 5月25日、大阪地裁堺支部で開かれた第1回口頭弁論では、加害少年側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 訴状などによると、当時17歳の高校生だった加害少年は、好意を寄せていた少女をめぐり光貴さんの殺害を決意。21年6月11日夜、富田林市内の河川敷で光貴さんの頭をバットと木づちで何度も殴り、殺害した。加害少年は大阪家裁から逆送され、23年2月の大阪地裁堺支部判決で、求刑通り懲役5年以上10年以下の不定期刑が言い渡された。

 刑事裁判では、加害少年は事実関係を争わなかった。両親が適切な指導監督を怠ったことが凶行の一因と認定され、判決では、飯島健太郎裁判長が「少年法は狭い範囲の不定期刑しか認めておらず、刑期は十分でない。本件を機に議論が高まり、適切な改正がされるよう望まれる」と異例の付言を行った。

 裁判長が付言したように、遺族も刑事裁判の判決に納得はしていない。父の巌さんは「なぜあのような事件を起こして5年以上10年未満の刑なのか。全く納得できない判決で、あの付言だけが救い。失われた命の重さ、司法の妥当性を問いたい」としている。

■遺族の現実

 遺族の時間は止まったままだ。そんな遺族にとって「民事訴訟は、できる唯一のこと」と厳さんは言う。

 今も事件があった3年前の6月12日のことは覚えてはいるが、理解できてはいない。「身元確認をお願いしたいのですが」という突然の警察からの電話。川で発見されたと聞かされたが、なぜ川なのか。なぜ殺されなければならなかったのか。

 大阪府内の自宅の光貴さんの部屋には笑顔の写真が並んでいる。そして、「まだ早すぎる」と、今も埋葬できないままの遺骨が置かれている。

 犯罪被害者の多くが、民事訴訟で命じられた加害者からの賠償金の支払いを受けていないという現実がある。厳さんはこうした現実ももちろん理解している。しかし、それでも多額の訴訟費用を負担してでも提訴に踏み切った。

 犯罪被害者遺族が置かれている現状と苦痛への評価、少年法への疑問…。遺族の問いかけに、司法はどう答えるのだろうか。


遺族の慰謝料はどこまで認められるのか?

こういった問題はお金で解決するのがベストとは思えないが、現実としてはお金で解決されねばならないのだ。被害者本人の慰謝料は相続可能となっている。だから、本人の慰謝料+遺族の慰謝料で、今回はこの遺族の慰謝料の算定が焦点になっている。

亡くなった本人の慰謝料は相当な額が認められても良いと思うが、遺族固有となると、そこから大分減額されても仕方ない気はする。その額が今回の額で妥当なのか?というと、何ともいえない。これはやっぱり遺族の立場になってみないとあまり真剣に考えられない。現実味がなさすぎる点が大きいのだろう。

おそらく、こういうケースは今までも何度かあったと思う。そのケースにおいて基本的にはだいたい同額の慰謝料が認められていたはずである。日本の裁判所は欧米と違って成文法主義だから、判例にそこまで拘束されることはないが、事実上ある程度判例を尊重し、それに拘束されている。そう考えると、その過去に出された額を大幅に超越した金額はまず認められない。勿論、裁判所が過去の判例に従う義務はないが、裁判の公平性の観点からそういった慣行が当たり前となっている。

慰謝料の額において、誰もが納得できる額というのはないだろう。それは遺族の側加害者の側も。どんな額に決まってもどちらかが不満を呈することになる。ただ、裁判所はその難しい問題に1つ決まった答えを出さないといけない。誰もが納得できる答えがない中で、1つの答えを出さないといけない。その難しさがあるのだ。
[ 2012/06/10 14:56 ] 犯罪事件ニュース | TB(0) | CM(0)

コメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://2chnewstukkomi.blog.fc2.com/tb.php/34-f200b581


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。